冠婚葬祭・互助会について詳しく

冠婚葬祭互助会（以下、「互助会」）は、結婚式、お葬式等の儀式の施行により一時に多額の出費が予想される際に、地域の人たちがお金を出し合って貸衣裳や各種の設備を用意し、必要となった人から順番に使用するという、助け合いの精神から終戦直後に考えられたものです。それを発展させ、事業化、システム化したものが現在の”冠婚葬祭互助会事業”です。

昭和47年から、加入者の権利を保護すると共に業界の健全な発展を目的とした「割賦販売法」（以下、「割販法」）の対象業種となり、経済産業大臣の許可を受けなれければ営業できない事業として、厳しい規定をクリアした企業が全国で展開しています。

互助会は割販法の中で「前払式特定取引業」と呼ばれています。経済産業大臣の許可基準としては、法人であること、資本金2,000万円以上であること、健全な経営ができるために財務上の各種比率が定められた基準以上であること等が厳しく規定されています。

互助会は、割賦販売法に基づき加入者からお預かりした月掛金の１／２に相当する額について次の機関と営業保証金の供託及び、前受業務保証金の供託委託契約を締結し、保全をしています。

【営業保証金】
東京法務局東京都千代田区九段南1-1-15 九段第二合同庁舎

【前受金保全措置】
互助会保証(株) 東京都港区虎ノ門5-13-1 40森ビル

ただし、上記の機関については、互助会の都合により変更する場合がございますのでご確認に際しては、
弊社相談窓口
フリーダイヤル 0120-8642-55 (受付時間 9:00～17:00)
まで直接お問い合わせ下さい。

社会貢献基金制度(昭和63年～)

社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(以下「(社)全互協」) 新しいウインドウで開きますは、加盟互助会等からの寄付金で高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境・文化財保護、国際協力・交流、調査研究を行う個人、各種団体等に対して幅広く助成を行っています。

役務保証機構制度(平成2年度発足)

(社)全互協の役務保証機構は加盟互助会が事業を継続することが困難となった場合、同機構に加盟している他の互助会が責任を持ってご加入者の権利保護を行い、冠婚葬祭を行う制度です。

(社)全互協儀式施行安心ネットワーク(平成13年度発足)

(社)全互協は、加盟互助会が、地震、風水害、事故、その他の理由により万が一、冠婚葬祭の施行ができなくなった場合、全国ネットワークを活かし他の加盟互助会が協力して冠婚葬祭を行います。

自治体との災害時協力協定(平成11年度開始)

(社)全互協は、大規模災害時協力協定を締結し、自治体の要請により、支援活動を行います。

(社)全互協消費者相談センター(昭和48年～)

(社)全互協は、全互協消費者相談センターを常設し、互助会に関する消費者からのご相談をお受けしています。

(社)全互協消費者相談センターフリーダイヤル 0120-03-4820
(受付時間平日 10:00～12:00 • 13:00～16:00)

大きな安心で支える冠婚葬祭互助会の歴史と仕組みについて